現在まで、２４００校を越えているとされるＣＳ群のなかには、最初の契約期間を過ぎて更新を迎え、既に第二、第三のラウンドにはいっている学校が数多くある。ＣＳはその定義から、チャーターの申請者（applicants）たる教師、父母らの学校経営者は、そのチャーター認可機関に対して、所定の報告や当局の審査を受けて更新手続きをしなければならない。評価・査定の段階で、そのチェックに異議が出され、チャーターに記載された条項に違反したと認められる場合、更新不認定となり最終的にチャーターは解約され、学校は閉鎖（closure）されることになる。逆に、学校経営の資金に行き詰まり、維持できなくなったり、生徒が期待した通りに集まらず維持不能に陥り、やむなくチャーターを返上した例もある。
ＣＥＲ（Center for Educational Reform教育改革センター）の調査によると、１９９８年には全国に１１２８校のＣＳが確認され、そのうちの2,6%にあたる３０校が実際に閉鎖されたと報告している。その翌年の１９９９年（秋）には、１６７４校（３２州）の内３９校（全体の2.3%）のＣＳが閉鎖したといわれている。さらに、最近のＣＥＲのデータ（January ２００１年）によると、全米のＣＳは２１５０校で、その内８６校（ＣＳ全体の4.0%）が閉鎖に追い込まれている。学校閉鎖のみならず、ＣＳとして認可された学校がチャーターを返上して、学区所属の公立学校や私立学校、他のＣＳに吸収、合併された（consolidated）ケースとして、他に２６校報告されている。さらに、チャーターは認可機関から正式に受け取ったが、様々な理由から一度も開校されず 、チャーターが失効して消滅した学校が５０校あると報告されている。これらを併せて１６２校がＣＳのリストから消えたことになる。これを多いとみるか少ないとみるかはさておき、ＣＳ運動が万事順調にいっている訳ではないことを窺い知ることは出来る。
２．学校閉鎖の背景
連邦教育省（US DEPARTMENT OF EDUCATION）・ＯＥＲＩの二年度報告書（ＡNational Study of Charter Schools-Second Year Report）の報告では、1997年３月現在で確認された全国のＣＳ７１２校のうち閉鎖した（された）学校数は１９校であった。内訳は次の通りである。ＡＺ（１０校），ＣＡ（５校），ＣＯ，ＭＡ，ＭＩ，ＭＮの各州が１校である。また、１９校の中で、１２校が実際に廃校となり、７校は元の一般の公立学校に戻り（ＣＡ，ＡＺ，ＣＯ各一校）、他のＣＳと合併するという事例（ＡＺ）、州の要件にあうように一年間閉鎖し次年度再出発を期しているという事例（ＭＡ）もある。いずれも、個々の学校によってそれぞれ事情が異なるが、１９校中９校（ＡＺ―３校，ＭＩ―１校，ＭＮ―１校）が自主的に閉校を決断している。更新不許可あるいは自発的な契約解除といい、その背景にはそれぞれの学校の様々な事情が見え隠れしている。教育事業という市場競争の原則とはいえ、公立学校の場合、自己選択に基づく自己責任といって片づけられる問題ではない。
そこで、最近のＣＥＲ報告（２００１）を参考に、その背景をもう少し詳しく探ってみたい。
まず、閉校した８６校の内訳を、州ごとに比較してみたのが次の表１である。
資料以下のデータは２００１年１月更新のＣＥＲWeb-siteを基に作成。
http://edreform.com/pubs/cs_closures.htm
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所 見
全米でＣＳの学校数が最も多いアリゾナ州が２１校と突出しているが、ＣＳに学ぶ生徒数が全米一のカリフォルニア州が６校というのは相対的に少ない（ＡＺの閉鎖率は4.7%,ＣＡの閉鎖率は2.1%）。このことは各州のＣＳ法に定める制度の違いから説明されよう。すなわち、ＣＡの場合は認可機関は学区教育委員会のみに限られ、また私立学校からの転用は認めていないが、ＡＺの場合、認定機関は複数制でしかも州教育当局は、ＣＳの審査、認可、その他の管理事務を専門に執行する特別の機関（State Board for Charter Schools）をＣＳ法によって設置しており、公立、私立学校の転用校や新設校をＣＳとして認める幅の広さがあり、ＣＳ申請の認可手続きの許容度がはるかに高いことである。
表２で、教員養成学部を擁する大学が認定機関の権限が与えられているが、全米では５州で大学・カレッジにもその権限を与えており、表２の５校はすべてミシガン州（Central Michigan University, Oakland Universityの２校）に集中している。
閉鎖の理由をみると、（１）財政・資金不足（２）杜撰な経営（３）不適切な授業計画・カリキュラム・教員配置（４）施設・設備の不備の四つに分けることができる。ＣＳの閉鎖には、大抵、これらの項目の複数が関与し合っており、一義的に規定できないところに理由分析の難しさがある。次に、いくつかの事例をあげ、一層の理解に供したい。（１）EDUTRRAIN(Los Angeles Unified School District)
当校は１９９３年６月に開校、‘９４年１２月学区教育委員会でチャーター取り消しが採択され翌年の１月全米で閉鎖第１号となった。ドロップアウトその他の問題を抱える１０代の青年を対象に設立されたが、初年度５００人以上の入学者を抱えたが、未熟な学校経営で生徒の急増に追いつかず、（１）杜撰な帳簿管理（２）学校財政の失敗（３）不当行為等の理由で更新が認められなかった。学区検査官は申請書類の生徒数と実際の生徒数仁平記があることを指摘し、さらに校長の汚職が発覚し学区当局は事態を公表したのである。（２）YOUTHBUILD CHARTER SCHOOL(ＭＡ)当校は伝統的な公立学校ではうまくやってゆけない生徒（１８−２４才）を７０人集めて、卒業資格をとらせ、職業訓練プログラムの実習を計画。しかしながら、学校組織の乱れから、正常な教育活動が期待できないとの判断で、１９９６年１２月教育委員会は休校命令を下した。具体的には、（１）学問的必修教科内容が弱いこと。特定必修教科が抜けている（２）卒業要件を満たさない（３）カリキュラムはマサチュセッツ州カリキュラム基準に達していない（４）カリキュラムが精選され組織化されていない（５）学校のアカデミック教科のアカウンタビリティー及び評価計画が不適切（６）教育方針（strategy）と目標があいまい（７）重大な教育上の障害を持った生徒のニーズに即した教育計画の欠如（８）校内規律（discipline）の指導方針が不明瞭で、理論的根拠に乏しい、といった理由が挙げられた。１９９７年５月、状況は何ら改善されず、教委はチャーター取消処分を勧告。学校側は新しい組織構造を変革したが、問題は依然として改まらずついに正式に取り消しを決定した。
確かに、８６校（合併、開校前解約を含め手１６２校）というのは「とるに足らぬ」数字かもしれないが、ＣＳ運動の反対論を展開する教員組合（ＮＥＡ）などは、ＣＳ批判の格好の論拠に学校閉鎖問題をアカウンタビリティーの問題として取り上げている。
結論 学校閉鎖が提起した問題
発展途上にあるＣＳ運動に水を差すような、いささか気が引ける問題提起ではあるが、上述したＣＳの学校閉鎖が投げかけている教育経営上の問題点は大きい。わずか全体の４％前後に満たない数字ではあるが、検討すべき問題はあまりにも大きいことに気がつく。
第一点は、学校を経営する資格なしと認定し、教育行政当局とＣＳ設置申請者との間で交わしたチャーターを破棄する（ＣＳを取り消す）処分の理論的根拠である。前述の事例はいずれも明らかな契約（チャーター）違反もしくは法律違反の犯罪が処分の対象となっていおり、学校経営者自身の教育指導力、経営能力の欠如に起因するといえよう。このように法的根拠が明白であれば議論の余地はない。しかし、ＣＳを実施する州のほとんどは、生徒の学習成果（パーフォーマンスもしくは「結果（outcome）」）、学校の教育効果(effectiveness)に対する説明責任（アカウンタビリティー）を学校が負うことを要請しているのである。学校の「学習成果」や「教育成果」をどう評価し、どう測定するのか。学校経営の評価、その理論的根拠は何かがあらためて問われている。
第二点は、公立学校のアカウンタビリティーとは何かという基本的問題である。とりわけ、父母、生徒が自分の意志で学校を選択し、自立的教師たちが自分たちで教育プログラムを自由に編成し学区当局から権限を委譲されたＣＳの場合、その責任は、「一体誰が、誰に対して、どのようにとる責任か」「何に対する責任なのか」という原理的問題が現時点ではきわめて曖昧である。ＣＳの財源は私立学校と違って、個人の篤志や民間の教育団体、財団ではなく、国民が納めた税金であり、従ってスポンサーである国民に対する責任をどう明確化し説明できる（ACCOUNTABLE）が新しいＣＳという経営方式の登場によって問われているのである。
１９７０年代初頭に起こったいわゆるアカウンタビリティー運動は、公教育に投入された莫大な公金（税金）がそれに見合う効果をあげているのかが、国民（納税者）によって連邦、州、地方学区当局が問われたのであった。しかしながら、学校経営の権限が全面的に個々の学校に委譲されたＣＳでは、どのような責任システムを想定しているのかが問われている。 第３点は、責任の取り方で、学校を閉鎖すればよいのか？自分の意志で選択した生徒や父母はどうなるのか？という取り残された生徒、父母、教師たちの問題である。現在の所、閉鎖されたＣＳの生徒は、他のＣＳに転校するか元の近隣の公立学校に戻るというケースが多い。公教育の管理責任を有する地方学区教育委員会が、閉鎖という最終の事態の事前、事後のサポートのあり方が改めて問われているといえよう。
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