平成１１年９月１０日　湘南教育文化研究所　　　菊地　英昭　　

序文
第三次報告書の概要
Ａ．チャーター・スクールをめぐる各州の動向
Ｂ．チャーター・スクールの基本的特性
Ｃ．チャーター・スクールに学ぶ生徒
翻訳後記

The　State　of　Charter　Schools，Third-Year　Report,　National　Study　of　Charter　Schools,　Office　of　Educational　Research　and　Improvement,　U.S.
Department　of　Education,　May　1999
http://www.ed.gov/pubs/charter3rdyear/A.html

１，本研究の観点

　主に、次の三つの研究課題を設定している。

• ＣＳはどのように遂行されているのか
  
• （成功例があるとするなら）それはいかなる条件の下で生徒の学力改善が達成されたか
  
• ＣＳは公教育全体にどんなインパクトをもたらしているか。調査で得られた知見から、さらに広範な政策課題に言及している。
  
• ＣＳは、他の一般的な公立学校でも活用できる教育モデルを提供しているのか。それはどんなモデルか。
  
• 公教育としてのＣＳの諸経験から学ぶことは何か。州や連邦レヴェルの施策上、いかなる意義を引き出せるか。
  
• ＣＳは間近に迫る２１世紀にいかなる展開を示すか。
  

本研究は、（１）ＣＳの全てに渡る電話による悉皆調査を毎年実施し、（２）ＣＳとその周辺学区のサンプルを抽出して、現地調査を繰り返す（３）サンプル校におけるアチーブメント・テストを定期的に実施する（４）学区、州レベルのＣＳと一般公立学校の生徒の評価資料を収集する（５）各州のＣＳ法、州の当該機関の管理、運営手続き、裁判所の判例、教育政策一般を分析する（６）５州をサンプルにして、ＣＳ政策と各州各地方当局の施策が公教育にどう機能し、どう影響したかを事例研究する、という六つのアプローチからなる。
本報告書（三年度報告書）は主にＣＳの実施状況に限定し、併せて他の公立学校と比較してＣＳの特徴点を分析している。その他の課題については、次回最終報告書で扱うことになろう。

１）セクションＡ
	ＣＳ運動を概観し、特に、州によってＣＳ法の諸規定、ＣＳの数、や開校時期が多様であることに着目し、ＣＳの急速な拡大、発展を実証する。
２） セクションＢ
	他の公立学校とくらべて、学校規模、学年構成、教員免許状を持った者の比率、コンピュータ１台あたりの生徒数などの指標によるＣＳの特徴点を抽出する。
３） セクションＣ
	ＣＳに学ぶ生徒の統計上の特性分析、特に人種／民族構成比、低所得家庭出身の生徒、何らかの障害を持った生徒の就学状況、英語使用能力の極度に劣った（ＬＥＰ）生徒の比率に注目する。
４） セクションＤ
	他の公立学校と比較して，ＣＳは学校運営上いかなる特色を有するかを分析する。 例えば、ＣＳの創設理由、実施上直面した問題点、重要な意志決定を任されるオートノミー（自主決定権）の実際、さらにＣＳが負うべき説明責任の取り方などである。

本研究で得られた知見は、次の３つの資料に依拠している。第一に１９９７−９８年に開校されているすべてのＣＳ一つ一つの電話インタビュー、第二に全米の９１地域を限定した現場視察／調査、第三に各州のＣＳ法の詳細な分析である。１９９５―９６年度の調査対象校は２５２校、'９６−９７年度はさらに１７８校加わり、第３年度の'９７−９８年度にはさらに２８４校の増加をみた。調査回答率は７８％から９１％の範囲内であった。

　チャーター・スクールと他の公立学校の大きな違いは、チャーターという州もしくは地方教育当局と締結する一種の契約書によって、一定の期間、公的資金が賦与されて学校を維持するという点である。この契約によって、チャーター・スクールは全ての公立学校に適用される法令規則に縛られることはない。そのかわり、生徒の学力向上とチャーターに明記された目標を達成するという責任が課せられる。

本報告書は１９９７−９８年度に展開されたチャーター・スクールの活動状況に関する情報を提供している。これに続く第四次報告では、チャーター・スクール運動とそれがアメリカの公教育制度に及ぼす潜在的な影響、効果にかかわる広範な政策的諸問題を扱うことになろう。

１，急速な量的拡大

• １９９８年に３６４校のＣＳが新たに設置され、全米で２７州とワシントンＤＣで、併せて１０５０校のＣＳが稼働している。但し、同一のチャーターでいくつかのＣＳが分校化している個々の学校を個別に数えると、１９９８年９月の段階でその数は１１２９校に達している。
  
• ＣＳを希望する人の数は高く、１０校中７校が予約申し込み名簿（waiting　list）を持っていると報告している。
  
• １９９７―９８年度中に、１３校のＣＳが閉鎖に追い込まれており、１９９２年以来閉鎖したＣＳの総数は３２校となった。これはＣＳ全体のほぼ３％にあたる。
  
• １９９７−９８年度中にＣＳに通学する生徒は５００００人増加し，ＣＳの生徒総数は１９９８年６月の時点で２３州とＤＣだけで１６００００人に上り、これは公立学校全体の０．６％にあたる。
  
• １９９８年度中に、４州（ＩＤ、ＭＯ，ＶＡ、ＵＴ）でＣＳ法が議会で採択され成立したので、ＣＳ法を有する州は３３州とＤＣとなった。そのうちいくつかの州ではＣＳ法を改正し、「認定されるチャーターの上限を増加させた」（２州）、「チャーターを認定する機関を拡げた」（２州）「既存の公立校からの転用しか認めなかったのを、新設校も認めた」（１州）、「ＣＳ運営資金の補助金を制度化した」（２州）「更新までの契約期間を延長した」（１州）等の改善がなされた。
  

２，チャーター・スクールの特色

ほとんどのチャーター・スクールは、新たに設置された小規模校である。１９９７−９８年度に開校したＣＳはさらに顕著で、それまでのＣＳよりも新設校が多く、一層小規模化している。

• 一般の公立学校の一校あたり平均生徒数は４８６名であるのに対して、ＣＳの場合は１３２名である。第２次報告（１９９６−９７年度）では１４９名であった。
  
• 学校の学年構成には定型がなく、さまざまな学年グループのＣＳが多い。公立学校の一般的な類型にあわないＫ―１２，Ｋ―８とか無学年制などのタイプは、一般の公立学校では１割以下であるが、ＣＳの場合は４校中１校とその比率が高い。
  
• １９９７−９８年度中に開校されたＣＳの７割は新設校であった。この数字は前年度より１割多い。また、新設校はいずれも公立学校からの転用校より小規模である。３３州のうち９州は、私立学校からＣＳへの転用を認めている。実際に私学からＣＳへの転用校はＣＳ全体の１１％を占める。ほとんどのＣＳ教師は教員免許を有しているが、教員免許、資格を義務づけていない州では、それ以外の州のＣＳよりも免許資格を有する教員の数は少ない。
  
• コンピュータ一台あたりの生徒数をみると、一般の公立学校では１：６であるが、ＣＳの約３分の２では１：１０とはるかに低い。
  

３，チャーター・スクールの生徒

全米的にみれば、ＣＳの生徒は他の公立学校の生徒とくらべて統計上の差異はほとんど認められない。しかしながら、州によっては、マイノリティーや経済的に恵まれない家庭の生徒に重点をおいたＣＳもある。

• ＣＳが主に白人や経済的に恵まれた家庭出身の生徒を対象にしていることを実証するデータはない。
  
• １９９７−９８年度では、白人はＣＳの就学者全体の約５２％を占めるが、公立学校全体ではその比率は５８％である。この数字は１９９６−９７年度でも同じである。
  
• ＣＴ，ＭＡ、ＭＩ，ＭＮ，ＮＣ，ＴＸなどの州のＣＳの場合、白人以外の有色人種の生徒の占有率は、その州の他の公立学校の平均よりはるかに高い。
  
• ＣＳの１０校中７校は、近隣学区の民族／人種構成比では違いはない。ＣＳ全体の１６％の学校では、近隣の学区より有色人種の占有率が高い。
  
• 英語の基礎能力に欠ける生徒（ＬＥＰ）はＣＳでは１０．１％（１９９７−９８年度、前年度は１２．７％）だが、ＣＳが実施されている２３州（およびＤＣ）の他の公立校全体では約１０．７％であり、大きな差異は認められない。
  
• 学習障害のある生徒の比率は、公立学校全体では１１％で、ＣＳの場合８％である。
  

４，チャーター・スクールの創設理由

ほとんどのＣＳは既存の学校とは違うもう一つの学校観（an　alternative　vision　of　schooling）を実現することを目指している。

• 新設のＣＳのほぼ７割の学校は、オールタナティブな学校観の実現を目指す。残りの２割は、特別のニーズを持った特定の生徒を教育する目的で設置された。転用した公立学校の４割は、学区や州の法令に縛られない自主権（autonomy）を手に入れるためにＣＳに転換した。
  
• ＣＳに転じた私立学校の多くは、学校財政の安定化と生徒を集めるために、公的資金を得ることが目的だった。
  

５，チャーター・スクール運営上の課題

ＣＳを開校し、実際に運営するに当たり、当事者は様々な困難な障害に遭遇する。

• ほとんどのＣＳが一致して挙げる最も深刻な問題は、財政上の制約すなわち、施設、設備を含む財源不足である。
  
• とりわけ、新設校の場合は深刻である。
  
• 公立学校から転用したＣＳのうち、１０分の３のＣＳは、州もしくは学区の教育委員会の反発や法的規制が実施上の障害となっていると報告している。また、公立学校からの転用校のうち５分の１のＣＳは教員組合、団体交渉の協約が大きな壁になっていると報告している。
  

６．自主決定権（autonomy）と説明責任(accountability)

ＣＳ、とりわけ新設校は、相当な自主決定権を有する。一般に、ＣＳは標準化された会計報告と生徒の成績（学力到達度）の報告書を所定の機関に提出し、州のアカウンタビリティーの方針に従うことになっている。

• 大部分のＣＳは、学校経営（administration）の重要な領域のほとんどを自主的にコントロールする権限が賦与されていると感じている。しかしながら、生徒の入学、予算、学力評価、年間学校行事などの自主的決定権が与えられていると感じているＣＳは、はるかに少ない。新設校と比較すると、公立転用校の場合、自主管理権が与えられているという認識は低い。
  
• ほとんどのＣＳでは、授業以外のサービス（健康・保健サービス、社会奉仕、早朝もしくは放課後の課外指導を取り入れている。新設校１０校中３校は、サービスは学校独自で実施しているが、残りは当該学区や外部団体が提供するサービスを受ける。公立転用校の場合、６割のＣＳは学区当局の施策に依存し、私立学校からの転用校は、自前のサービスと外部団体サービスとほぼ半々である。
  
• ＣＳの９割が会計帳簿上の監査と説明責任が課されている。７割のＣＳで生徒の成績と出席状況の監査を義務づけられ、６割のＣＳでは法令規定と教育活動の整合性の審査が課されている。
  
• 州によって説明責任の方策は大きく異なる。"集権化された"州機関によるアプローチ、市場原理に基づく（market driven）アプローチ,州テストの枠内での地方のアカウンタビリティー政策に基づく"学区を基礎とした"アプローチなどがある。
  
• ＣＳの８０％以上の学校が、１９９７−９８年度にアカウンタビリティーのための報告書を、チャーター認可機関、教育委員会，州教育局、父母、地域住民、或いは個人の寄付者など１機関（団体）もしくは複数の所定の機関に提出した。
  
• ９０％以上のＣＳは、生徒のアチーブメント・テストを実施し、併せて生徒の学習成果（performance）や学校の成果を、チャーター認可機関、教育当局、もしくは父母会に報告した。
  

Ａ―１、拡大の一途をたどるＣＳ運動

ＣＳは５０州中３３州にゆきわたり、公教育システムの一部門として定着している。
１９９１年全米最初のＣＳ法が成立して７年が過ぎ、その間、ＣＳ法の数，ＣＳの学校数いずれも急速に増加した。各州法はそれぞれ多様ではあるが、ＤＣを含む３４州は、州が規定する法令のすべて（もしくは一部）の規定に縛られない学校を認可し、独立法人としての権限を認め、そのかわり生徒の学習成果には厳しい責任（説明責任）を問うという州法を確立している。

• １９９８年９月現在、３４州がＣＳ法を議会で通過させ。１９９６年はＣＳ法を有する州の数が急激に増え、８州でＣＳ法が成立した。
  
• ＩＤ，ＭＯ、ＶＡ，ＵＴの４州は、１９９８年秋、ＣＳ法を議会で可決成立させた。
  
• ＩＤの最初のＣＳ２校はその年の９月に早速開校し、ＭＯのＣＳ第一号は１９９９年秋開校を目指して準備中である。
  
• １９９８年の時点で、２８州でＣＳが既に開校している。ＡＲ、ＮＨ、ＷＹの３州では１９９５年にすでにＣＳ法が成立しているが、未だ開校されたＣＳは一校もない。
  
• 全米最初のＣＳは１９９２年にオープンして以来その数は急速に増大し、１９９８年９月開校したＣＳは３６１校であった。ＣＳの需要は依然として高く、就学希望者リストを有する学校は全体の７０％に達している。
  
• １９９８年９月現在，ＣＳの総数は１０５０校で、アリゾナの"分校（branch）"を含めると、１１２９校となる。
  
• ＣＳの州別分布をみると、ＣＡ，ＭＩ，ＡＺの３州でＣＳ総数の４４％（４５７校）を占める。
  
• １２州では１５校以下しかない。
  
• １９９８―９９年度初めの時点で、閉鎖されたＣＳはＣＳ総数の約３％（３２校）
  

Ａ−２　各州のＣＳ法

ＣＳに関する州法の法令規則は、州によって多種多様であって、ＣＳ法を持つ３４州はそれぞれ独自の制度化を進めているので、それぞれの州法には著しい相違がみられる。しかもＣＳ法は時々改訂され、例えば１９９８年度だけでも６州でＣＳ法の一部が抜本的に改訂されている。各州のＣＳ法を検討する場合、ここでは次の５つの観点を設定した。
(1)誰がチャーターを認定するのか。
(2)新設校か公立または私立校からの転用（conversion）校か。
(3)上限を定めているか、もしくは無制限か。
(4)チャーターの更新までの有効期限は何年か。
(5)ＣＳに勤務する教員の団体交渉権（collective　bargaining）は認めるのか。

チャーターの認定機関の数や機関の種類、さらに不認定の決定に対する不服申し立ての機会等で、各州法の規定は様々である。

• 認定機関は各学区の教育委員会のみ−ＡＫ，ＫＳ，ＬＡ，ＰＡ，ＶＡ，ＷＩ，ＷＹ
  
• 学区教委の決定に不服なら州教委その他の機関に上訴できるーＣＡ，ＣＯ，ＦＬ，ＩＤ，ＩＬ，ＭＯ，ＮＨ，ＳＣ
  
• 認定機関は州教委のみーＡＲ，ＧＡ，ＨＩ，ＮＭ，ＲＩ，ＵＴ
  
• 州教育長のみ認定権を有す−ＮＪ
  
• 学区教委、州教委の認定を要すーＣＴ，ＮＶ
  
• その他の１０州は学区、州教委も含む各種機関が認定できる。
  

１９９７−９８年度に開校しているＣＳのうち新設校は７５％、公立学校からの転用は
１９％、私立学校からの転用校は１１％であった。

• 私立学校からの転用校が、ＣＳ全体の５分の１を占める州−ＡＺ，ＭＩ，ＮＣ，ＴＸ
  
• 新設校の比率は年々増加し、１９９４−９５年度は５３％であったのが、１９９７−９８年度は８４％に上昇した。
  
• すべての州が、既存の公立学校からＣＳへの転用を認めている。
  
• 新設校は認めない−ＡＲ，ＭＳ，ＮＭ
  
• 既存の私立学校からのＣＳへの転用を認める−ＡＺ，ＤＣ，ＭＩ，ＮＣ，ＰＡ，ＳＣ，ＴＸ，ＷＩ
  
• ＦＬのＣＳ法は、私立学校が直接ＣＳを申請することは禁じているが、その私立校がいったん解散し、新しく再組織されて、就学者を公平なくじ引きで決定するという条件なら転用を認めている。
  
• ＩＬの場合、私立学校がＣＳの認可申請を出す前に、私学としての経営を停止する事を義務づけている。
  
• ＷＩでは、私立学校のＣＳへの転用は、ミルウオーキー市のみ認めている。
  

• ３４州中１６州は州レベルのＣＳの数を制限しない。
  
• １８州では、ＣＳの絶対数、学区内のＣＳ数、または年間の認定数に上限を設定。
  
• 州レベルのＣＳの上限が９校以下の州−ＭＳ，ＮＭ，ＵＴ
  
• ＣＡでは１９９７−９８年度に、上限が１００校から２５０校に引き上げられ、その後毎年１００校ずつ増加させることになった。
  
• ＩＤのＣＳ法は州全体の上限を６０とし、年間１２校以下に押さえている。
  
• ＮＨでは２０００年までに毎年１０校ずつ増やしていく計画である。
  
• ＴＸの場合、学区認定のＣＳは上限がないが、州認定の学区外選択可能なＣＳは１２０校を限度とする。少なくともドロップアウトの生徒、その他の危険な状態に置かれた生徒が少なくとも７５％以上就学するＣＳに限り上限はない。
  

• ＣＳ法は、チャーターに定められた期間を過ぎたら更新するように義務づけている。
  
• 平均的な期間は３〜５年で、もっとも長いのがアリゾナ州で１５年である。
  
• ＭＯでは、１学区内での校舎がぜんたいの５％を越えない程度に制限している。
  

• ＣＳ法で団体交渉を認めていないのは、３４州のうち４州（ＧＡ，ＮＣ，ＳＣ，ＶＡ）で、残り３０州中２２州では実際にＣＳを開校している。団体交渉権で守られている教員が勤めている学校数の割合が州全体で５割を越えているのは，ＡＳ（１００％），ＡＫ、ＣＡ、ＨＩ（１００％），ＫＳ（１００％）、ＮＭ，ＲＩ（１００％），ＷＩの８州にすぎない。
  

１）州別在籍者数　　２）学校規模　　３）学年構成　４）学習用コンピュータの普及

Ｂ―１　　就学者数

ＣＳに学ぶ生徒の数は州によって多様で、ＫＳの１００人以下の州から、ＣＡのように５万人以上という大きな格差がある。ＣＳは、州の生徒人口規模に関係なく今後も公立学校全体のごく少数の割合で、生徒を収容していくことになろう。

• 各州のＣＳの在籍者数を比較すると、１９９７−９８年度のデータによれば、２４州で６７８校のＣＳを集計すると、１６２１３０人が在籍していた。これは２４州の公立学校全体の０．６％にあたる。
  
• ＣＡはもっとも在籍者数が多く、２４州の全ＣＳ就学者数の３４％、州の公立学校生との１％、５５、７６４人の生徒が在籍していた。
  
• ＣＡに次いで在籍者の多いＡＺの場合、その数は２５，１２８人で州の公立学校在籍者の３．４％を占める。この数値は全米で最も高い。他の２５州の場合、州全体のわずか０｡１％からぬ1.6％までの多様さを示している。
  

Ｂ―２　　学校規模

ＣＳ運動のもっとも顕著な特徴は大部分のＣＳは小規模校であるという点である。調査によると，ＣＳの創始者、生徒の父母たちも小規模校が持つ学習環境に高い価値づけをし、小規模であることがＣＳを求める主な理由であると考えられる。

□１９９７−９８年度で、生徒数２００人以下という小規模なＣＳはＣＳ全体のおよそ６５％を占めている。そのうち１００人以下というＣＳが３６％であった。２４州の他の公立学校で、２００人以下の学校は１７％、１００人以下がわずか８％であり、ＣＳ一校あたり平均在籍者数は１３２人に対して、他の公立学校は４８６人である。
□一般の公立学校の３分の１（３６、２％）が６００人以上の生徒数を誇る大規模校であるが、ＣＳの場合わずか１０．２％にすぎない。
□新設校はおしなべて小規模校である。公立校からのＣＳ転用校の３５％が２００人以下の小規模校だが、新設校の場合、新設校全体の７４％という高率であった。一校あたり平均在籍者数をみると、公立転用校が３８５名、私立転用校が１２５名に対して、新設校は１１１名であった。
□公立のＣＳ転用校の３５％は生徒数６００人以上（大部分中等学校）であるのに対し、新設校はわずか４％である。
□ＣＳ全体の学校規模別分布状況をみると、新設校は、公立よりも私立からの転用校の分布とよく似ている。



Ｂ―３　　多様な学年構成

どの年齢層を対象にするかは，週報が定める義務教育年限の範囲内で、ＣＳの自由裁量に任されている。ＣＳの約４分の１は，Ｋ―８，Ｋ―１２もしくは無学年制（ungraded schools）という合衆国の伝統的な形に回帰している。

• 小学校、中学校、高校という伝統的な学校段階は、２４州の公立学校全体で７８％，ＣＳの場合は５２％である。
  
• Ｋ―８，Ｋ―１２の学年構成は、公立学校全体でそれぞれ８％、２％にすぎないが、ＣＳの場合は１６％、１２％と高い。
  
• Ｋ―３の年齢層を重点とする初等学校は、公立全体で６％，ＣＳでは８％である。
  
• 全公立学校の１５％はハイスクールだが、公立から転用したＣＳの２５％はハイスクールである。一方、私学からの転用校は、他のタイプのＣＳに比べて、Ｋ−８、ミドル・スクール，Ｋ−１２学年グループが多い。
  

Ｂ−４　　　有資格教員の有無

チャーター法によってＣＳは州の多くの法令規則に縛られないとされるが、ＣＳ法がＣＳにどの程度の自由を認めているかという点で、州によって大きく異なるのが教員資格の要件である。ＣＳを導入した州全体の半分以上は有資格教員の採用を義務づけているが、その他の州では、無資格の教員を採用してもかまわないことになっている。

• ２４州中１４州が教員資格を義務づけている。そのうち、ＤＬ，ＬＡ、ＮＣ，ＰＡの４州では有資格教員の割合は他の公立校より１０％低い。
  
• 他の１０州のＣＳ法は教員資格を問わないか、教員資格要件に特に言及していない。その内，ＡＺ，ＦＬ，ＩＬ，ＭＡ，ＴＸ，ＤＣでは、その州の公立学校全体より有資格教員の割合は約１０％低い。
  

Ｂ―５　　　授業用コンピュータ普及率

合衆国教育省の最優先教育課題７項目の一つが、西暦２０００年までに、全米の学校の教室にインターネットを接続し、全ての生徒が機械操作能力を身につけること（technologically literate）である。公立学校はこの目標を達成するために、生徒が教室でアクセスできるように、コンピュータを配分しなければならない。しかしながら、チャーター・スクールは、他の公立学校とは違い、新しい組織体で財源に制約があり、コンピュータ設置やプログラムの導入までは思い通りに進まないのである。他方では、コンピュータを積極的に導入しているＣＳは驚くほどの数に上っており、その大多数はマルチメディアの機能を兼ね備えている。

• １９９６−９７年のコンピュータ一台あたり生徒数は、公立学校全体で１０．０人に対して、ＣＳでは９．８人である。
  
• 調査校全体の３分の２の学校では、一台あたり生徒数は１０人以下であった。その平均値は６．０人である。
  
• ＣＳの１０校中６校が、４分の３以上の教室に学習用コンピュータを備えている。しかしながら、ＣＳの１５％の学校には学習用コンピュータを備えていない教室がある。
  
• コンピュータの台数に関係なく，ＣＳの６０％の学校では保有するコンピュータの４分の３は上級レベルの、多目的メディアに応用している。
  

Ｃ．チャーター・スクールに学ぶ生徒

Ｃ―１　生徒の人種／民族構成、
Ｃ―２　学校全体の人種／民族構成　
Ｃ−３　給食費補助金の給付を受ける生徒の数
Ｃ―４　知的障害を持った生徒
Ｃ―５　英語能力が極度に劣る生徒

チャーター・スクール運動に関して懸念されることは、ＣＳはエリート（選良）の学校で、他の公立学校より有色人種の比率が極度に低いのではという点であった。調査結果を見ると、実はＣＳの生徒は，学区ごとの白人生徒の比率とほぼ同じであった。ＣＳ全体の１６％は周辺学区の、有色人種出身の生徒数の比率より高いパーセンテージを示しているが、学区の平均的な白人の占有率が２０％以内にあるＣＳは kk
７０％以上もあった。残りの１２％のＣＳは、有色人種生徒の比率は他の周辺学区よりも低い占有率であった。

• 人種／民族構成を他の公立学校と比較する場合、ここでは二つの調査法を使っているが、いずれの方法でもＣＳ生徒の中の有色人種出身者は、他も周辺学区の公立学校よりもわずかに高い比率であった。
  
• 生徒総数を計算の基礎に据えた場合、２４州に限って、全公立学校の生徒に占める白人の比率はやく６０％に対して，ＣＳは５２％とＣＳ全体の半数をわずかに超える程度であった。
  

教育省第三次レポートはまだまだ続くが、きりがないので、ひとまず翻訳をうち切りたい。
そこで、読者のために、本書の後半部分について、この調査で明らかになった注目すべき知見をいくつか抄訳して、チャータースクール運動を知る参考にしていただきたいと思う。

▼給食費補助を受ける生徒（比較的貧困な家庭出身者）が占める割合は、ＣＳが３７％、一般の公立学校で３８％とほとんど変わらない。しかしながら、知的障害（disabilities）を持った生徒は、前者が８％、後者が１１％という違いがあった。

★　ＣＳ創設の動機（以下全文翻訳）

チャータースクールを創設した理由はなにか？個々の回答はそれぞれユニークで多様ではあるが、一定の一般化、類型化は可能である。子どもたちの多様な学習環境を創り出したいという教師たち、親、地域住民のねがい（aspiration）からＣＳを始めたといえる（全体の４分の３）。創設者たちによれば、従来の公立学校では実現し得ないオールタナティブな学校観を追求している。特に、新設校の場合、自分たちが開発したい新しいカリキュラムや指導法や組織風土に関する報告が多かった。他方、既存の公立学校と私立学校からＣＳに転用した学校は、学校財政の安定化と独自の教育法に子供を引きつけることができるという理由が多数を占めている。一般の公立学校では"危機的な状態にある"（at risk）特定の生徒を指導するためにＣＳを創設したというのも多く、全体として，４校中１校の割合であった。

• ＣＳが開校して直面した実施上の困難点（阻害要因）の第一位は開校時点における資金不足、第二位は計画立案の要する時間不足、第三位に施設、設備の不備・不足が続き、以下順に、（４）学校運営費の不足（５）州もしくは学区教育当局の反発（６）学区の抵抗もしくは統制（７）校内の意志決定の手続きまたはその葛藤（８）州教育省の抵抗（９）保険衛生／安全上の規制（１０）教員組合や交渉団体の反対（１１）アカウンタビリティー（説明責任）が義務づけられていること（１２）教職員の採用（１３）団体交渉による協約（１４）地域住民の反対（１５）連邦政府の規制（１６）教員免許状取得が義務づけられていること、等が挙げられている。
  
• 自主決定権（autonomy）と管理(control)の問題については、ほとんどのＣＳは、予算運用、設備・教材購入管理、教職員の採用等の学校経営や、カリキュラムや年間計画、一日の時間割、入学者選抜、校内規律、生徒の評価等教育プログラムの運営上の自主決定の権限を有していると報告されている。
  
• 新設のＣＳと転用校を比べると、前者は、意志決定すべての領域で主たる権限を与えられていた。