チャーター・スクールにおけるアカウンタビリティーの問題
―公立学校の民営化(privatization)を中心にー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
菊地　英昭（国立教育研究所研究協力者）
（湘南教育文化研究所）

　１９９２年、セントポール市イースト・サイドに全米最初のチャーター・スクール（以下「ＣＳ」と略す）、「シティー・アカデミー」が誕生して、既に８年が経過している。クリントン大統領はかって、「全米のチャーター・スクールを２０００年までに３０００校にする」と宣言した（１９９９年一般教書演説）。今日（２０００年６月現在）まで既に３６の州およびワシントンＤ.C.でＣＳ法を州議会で可決させ、今や約１７００校に達している。
　　（教育改革センター：ＣＥＲ；http://edreform.com/charter_schools/today/index.html）。
　この驚異的なＣＳ運動の勢いを象徴するように、全国的なイベントが２０００年５月１日から５日間全米各地で開かれた。「全米チャーター・スクール週間」（National Charter Schools Week）と称するいわば"チャーター・スクール祭り"がそれである。このメイン会場にはＣＳ発祥の地セント・ポール市（ＭＮ）が選ばれ、５月４日には、クリントン大統領が連邦政府教育省Ｒ.ライリー等政府高官を伴い祝賀会に出席している。会場には、Ｊ.ヴェンチュラー　ミネソタ州知事、セントポール市長、教育長、さらにシティー・アカデミーの創立者ミロ・カッター、そして生徒数名が大統領と懇談し、シティー・アカデミーを２時間視察したのである（http://www.charterfriends.org/csweek-previsit.html を参照）。この期間中、それぞれのＣＳでは様々なイベントが計画され、例えばミシガン州だけでも１００校以上のサイトで、ＣＳのプロフィールを展示したり、コンサート、科学フェアー、地域活動の紹介などのコーナーを設置して、議会議員や教育委員などを招いて食事会を催すのである。新しいタイプの公立学校としてのＣＳを、広く市民にＰＲする絶好の機会ととらえているのである。

　さて、筆者がＣＳに関心を抱いて既に５年余りが過ぎた。その間にインターネットによるＣＳ情報ネットワークの存在を知り、以来、全米の様々な教育研究機関（シンクタンク等）、政府機関、大学の研究機関、教員組合（ＮＥＡ，ＡＦＴなど）等から出される夥しい量の資料に囲まれるようになった。ＣＳ統計情報は日進月歩変化する。特に、ＣＳ運動の初期の頃からいち早くその発展に注目し、最新情報を継続的に発信している前述のＣＥＲ（教育改革センター）が果たしている役割は大きい。Ｊ.アレン（Jeanne Allen）率いるプロジェクトチームは、各州のＣＳ法を分析・評価し、実に興味深い基準を設定したランキング表を作成している。（http://www.edreform.com/charter_schools/laws/ranking_2000.htm）
　一方、教育専門誌「[Education Week] のウェッブ・サイトでは、各州のアカウンタビリティー政策の詳細な分析・評価とランキング表が掲載されている。ＣＳの要諦は学校の経営評価であり、生徒の学習成果をどう向上させたかその評価と責任の取り方の問題に帰着する。各州の教育当局のリーダーシップを占う意味でもこのプロジェクトの果たす役割は大きい。https://secure.edweek.org/sreports/qc00/templates/article.cfm?slug=execsum.htm

　そこで、本研究発表では、アメリカにおける長年取り組んできた学校選択とアカウンタビリティーに関する調査研究の一部として、今回はチャーター・スクール運動の動向と公立学校の民営化の問題を取り上げ、学校教職員の全国組織であるＮＥＡ，ＡＦＴの教員組合の反応に焦点を当てて検討してみたい。
　チャーター・スクール（以下［ＣＳ］と略す）とは、公費で維持される、一定期間の契約制の公立学校である。その基本原理は、（１）学校選択（ｓｃｈｏｏｌ　ｃｈｏｉｃｅ）制度を前提し、（２）法令・規則に縛られない自律性（autonomy）（３）結果（教育成果・学習成果）に対する説明責任（accountability）の明確化を要諦とすることの３点に求められる。

　アメリカのＣＳ運動は、近年ますます全米各地に拡大し、公立学校のみならずプライベイト・セクターにまで影響が及び(私立学校から転用（convert）したＣＳ、私学入学者への公費補助、バウチャー制など)、ＣＳの持つ教育経営の自主・自立志向と、結果に対する責任（アカウンタビリティー）の重視の考え方は、今や既存の公立学校体系にも波及効果を生じている。
　ＮＥＡでは、独自のＣＳを全国の５カ所に創り、認可を得て、既存の公立学校ではできない実験的試みを、ＮＥＡのプロジェクトとして支援していく事業をスタートさせている。教員組合としては、ＣＳ運動は自分たちの立場や運動に明らかに「敵対するもの」であるにせよ、単なる批判や無視だけではいまや説得力がないことから、自ら積極的にＣＳに挑戦する戦術転換を余儀なくされたともいえよう。
　一方、アメリカ教員連盟（ＡＦＴ）はシャンカー元委員長時代からＣＳを積極的に評価していたが、「アカウンタビリティーの評価こそＣＳの存立基盤であるにもかかわらず、その評価基準や、州のアカウンタビリティー政策が十分整備されていない」ことを指摘し、今日では「ＣＳの民営化の問題」が緊急の脅威だと警告し、その対策を会員向けにマニュアル化している。行政による教育サービスの質の向上と経費削減という二つのアカウンタビリティーの論理を追求するとき、民間委託は果たして有効な選択になりうるのかどうかがためされている。
　新聞（２０００，１／３０読売朝刊）でも取り上げられたように、エディソン・スクールやビーコン、テサラクト、ノーーベル、セイビス（SABIS）,アドバンテージなど、公立学校の経営会社が急増している。この新聞記事では、ＣＳの概念と、コントラクティング・アウト（民営化）が混同されており、すべてのＣＳが私企業によって運営される公立学校という印象を免れない（詳細は発表レジメ）。
　１７００校のＣＳのうち、こうした全国規模の営利企業が経営するＣＳの数は不明だが、非営利の教育団体（法人）やＣＳ創立時の教師、父母、その他の地域の熱心なサポーターによって運営されているケースが多いのである。とりわけ、ＣＳの運営では、父母、保護者の学校経営参加が重視されているという事実は重要である。
　大手の公立学校請負会社の進出を抑制するもう一つの要因に、他州の全国チェーン企業に対する不信感と地域主義ともいうべきエートスがあげられる。教育は行政サービスの柱の一つで、年間予算も常に上位を占める。地域住民の税金が他州の企業の利潤として持ち去られることへの反発は強い。
　市場の競争原理が教育界に果たして通用するのかどうかがためされている。

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